近年、日本でもオンラインカジノの人気が高まっています。
日本でカジノを楽しむには海外にまで出向く必要がありますが、パソコンやスマートフォンとインターネット環境さえあれば、自宅でも本場のカジノさながらのプレイが楽しめることが人気の秘密です。
また、新型コロナウィルスにより気軽に海外に行けなくなったことや、2016年に「カジノ法案」とも呼ばれる統合型リゾート整備推進法案が成立し、一般にカジノを身近に感じられるようになったことも影響していると考えられます。
そんなオンラインカジノはオンラインとはいえ実際にお金を賭けて遊べることが魅力で、勝てば配当に応じた金額を受け取ることができ、負ければ賭けたお金を失います。
ただ、実際には銀行口座を通じてお金のやり取りをするため、勝った金額も基本的に銀行口座に振り込まれる仕組みとなっています。
では、オンラインカジノで勝利金を得た場合、税金が発生するかどうかご存知でしょうか。
自身の銀行口座を通じているため、配当で得た金額が全て自分のものになると考えがちですがそれは誤りです。
実は、オンラインカジノで得た勝利金は「一時所得」という所得に分類され課税対象となっています。
一時所得とは商売のように営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を持たない偶発的な所得を指します。
税金が発生するタイミングは「カジノゲームで勝って配当金を得たとき」で、具体的には懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金と同じ分類に相当します。
ただし、確定申告により税金を納めなければならないケースと、納めなくてもよいケースがあるため注意が必要です。
その理由は、一時所得には年間50万円という特別控除の制度があるためです。
つまり、勝利金の累計が年間で50万円を超えなければ確定申告の必要はなく税金を納める必要はありません。
更にこの50万円という金額は、勝利金と損失の合計ではなく勝利金だけが対象となっていることも注意するポイントです。
例えば、オンラインカジノで年間に120万円の勝利金を得たものの、損失も60万円あったと仮定します。
この場合、課税の対象となるのは利益である120万円から損失の60万円を引いた60万円と考えがちですがそうではありません。
60万円の損失は課税対象となっておらず切り捨てられるため、勝利金である120万円そのものが課税の対象となります。
しかし、せっかく勝って得たお金ですから税金を払いたくないと思うのも当たり前の感情です。
そのための節税対策としては2点あり、ひとつは年間の勝利金を50万円未満に抑えることで、もうひとつは口座から50万円以上出金しないことです。
ただ、賭け金を抑えて配当も少なくすれば問題ありませんが、オンラインとはいえカジノですから大勝してしまうこともあります。
この節税対策は稼ぐためではなく遊びでプレイする場合におすすめです。
一方の口座から50万円以上出金しない方法は簡単です。
勝った配当金は出金申請をしなければ自分の手元に入りませんが、申請をしなければカジノ内に貯まったままです。
そのため万が一50万円以上勝った場合でも、出金する金額を年間50万円以下にしていれば確定申告しなくても済むのです。
ただし、この方法も絶対ではありません。
競馬や競輪などの公営ギャンブルなどで得たお金は、ほとんどの場合現金で受け取るのが一般的です。
したがって利益を得た記録が残らないため税務署として把握が難しく見逃されているというのが現状ですが、オンライカジノの場合は税務署側がお金の流れを容易に把握することが可能です。
納税しなければ追及されてしまう可能性もあるので、もし大勝して巨額の勝利金を得た場合はしっかりと納税することが大切です。